日本は前年比+2％インフレを目標としているわけだが、全国に先駆けて公開される東京の物価は前年比+1.8％（総合）と+2％に届かない数値が公開された
だがよく内訳を見てみれば高校（私立）の授業料が補助金で大きく減ったことが理由だろう、授業料は-61％、これだけで総合を-0.4％している
このような授業料減は一時的なものであって、これから毎年授業料が-61％していくということはないだろう
授業料なんてのは安くしていいので毎年-61％してもいいと思うけど
他に何が下がっているのかというのを見てみると電気ガス
これで-0.2％している、これは補助金効果だがこの補助金は2024年5月末で打ち切りだ
毎年継続的に、という意味では他の様々なものはちゃんと上がっている、何が上がっているのか見てみよう
生鮮食品は相変わらず上がっているがこれは作物の出来で変動が大きすぎるので除外
娯楽サービス（海外旅行）が上がっているのは日本の外ではもっと物価高騰が進んでいるので当然、円安影響もあるだろう
それにしても+71％か、海外からインフレはやってくる、世界に日本しかなければデフレでもいいがそうじゃないから日本もインフレしなければならない
個人的に気になるのは「家賃」だ、ここは長らく不動だった分野、ここがいよいよ動き出したということだろうか
インフレの進行は明らかだ、そして値上げは企業の価格転嫁そのもの、引き続き日本株への強気を継続したい
