ハロゥイン効果とは10月末（ハロウィン）の時に株を買い、翌年4月まで持ち続けると、「半年間の保有」の他の月リターンと比較して一番利益があがる、というアノマリー
所詮はアノマリーだが一応の目安として
基本的にS＆P500で観測されるものだが、米国株とほぼ同じ動きをする日経平均でも大体当てはまる
日経平均の値動きはS＆P500の値動きでほぼ説明がついてしまう、何故かというと東証で売り買いしているのはほぼ外国人だからである
そもそも日本人はあまり株をやっていないのでメインプレイヤーがS＆P500と同じ外国人になるのは当然のこと
もっと外国人ばかりの商品としてJリートがある、これはライバルが米国債10年なので利回りでも米10年との差異が重要になる
1343（JリートETF）の分配金利回りは5.1％まで上がってきている
当たらない2026年10-12月の相場予想です
結論だけ知りたい人用
・日経平均、TOPIX共に上がる
10月下旬といえば二四半期決算（2Q・7-9月・中間決算）の時期である、4月に行われる本決算の次に重要
そんな重要決算の前には日銀短観を見ておこう
日銀短観とは、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といい、日本銀行が日本の景気動向を把握し、金融政策に活かすために年4回（3月・6月・9月・12月）実施しているアンケート調査である
資本金2000万円以上の民間企業から無作為に選ばれた約1万社（金融機関を除く）からの聞き取り
企業の景況感、売上高や利益などの事業計画、設備投資額、雇用や為替や物価の見通しなどなど様々な項目がある
日経平均やTOPIXを見るならこの中の大企業の景況感を見るのがいい、その景況感はかなり強気である、売上も利益も、近年まれに見るレベルで
何処が強気なのかというと電気機械、非鉄金属、汎用機械、情報サービス……ここまではAI関係なんだろうが宿泊・飲食もかなり上方修正を見込んでいる
前年比-20％という予想を出していた造船が+16％の上方修正を出しているのも気になるところ
なんでも脱炭素や省エネ船の需要が大きく伸びているらしい、ガソリン不足ならガソリン以外（LNG燃料）の船で海に出ようということか
こうして日本企業の景況感を見るとなかなか前向きな様子が伺える
その一方で10月9日に発表された家計調査では消費の減少が報告されており、家計と企業の乖離が進んでいるようだ
株に関しては企業の動きのほうが重要なのでそっちを見よう
想定為替レートは平均1ドル153円、これを円高で超えずに決算を通過すると純利益が押し上げられる
こうして短観を見ると上がりそう、と思えるわけだ
NF日経半導体ETF（200A）は+1万3416円、これまでの損切りと利確と併せた+1万7280円と併せて3万696円増えている
元本の10万円と併せて13万696円である、運用開始から30.6％増えていることになる
10万円チャレンジの開始日は2026年6月5日
同期間のTOPIXがリターンが+9.5％
TOPIXとは東証P市場の全銘柄を時価総額加重平均でまとめた指数である、日経平均よりも東証の実態を表しているがいまいち影が薄い
10万円チャレンジとは
・信用取引、FX、CFD、オプション、先物禁止
・日米個別株、もしくはETFを使う、現物のみ
・レバETFはアリ
・不定期にこのブログで経過報告
・大損したらこの企画は消える
目標
・10万円を増やせるだけ増やす
・大損したらこの企画は消える、重要なことなので2回書いておく
日経平均は6月につけた7万円を回復したものの、日経半導体は6月高値から-27％の水準にある
今日の7万円超えを「半導体だけ」といっているやつはチャート見てないこと確定
なってないね、グラフの緑色の部分はPER13-17倍のラインである
わかりやすく説明すると、君が1億円でAという会社を買収して自分のものにしたとする（オーナーになる）、その1億円で買った会社が年500万円の純利益をあげていたとする
1億円で買った会社が年500万円の利益を出している、もし20年オーナーで居続けたら1億円回収できる
これをPER20倍と呼ぶ、20年で1億円を回収できるからPER20倍
これが元本保証の債券だったら買った時点で利回りは決まったままだが、会社は成長するのでPERは割高や割安がありえる
日経平均のEPS（純利益）が上がったことでPERが17倍まで下がってきた、1980年代のバブルではPER60倍まで駆け上がっていたが、今回はどうなるだろうと様子見だった
PERがどんどん吊り上がってバブル化する、ということはなく常識的な割高さに収まったようだ
常識的な割高さなので下がるとしてもたかが知れている、それはいいんだが割安とはいえない
そうなると今買うのはJリートがいいだろうか？ こっちは本当に割安だからね
「所得階層別の収入と消費動向、物価上昇率」という資料を見ている、公益社団法人、日本経済研究センターがせっせとまとめた資料である
それを見てわかるのは日本の低所得世帯にとって本当に「食料品価格の上昇」が効いているということだった
所得上位20％の世帯では光熱費や自動車維持費（ガソリン代含む）が大きく伸びているが食費はあまり伸びてない
それが所得下位20％だけで食費への消費が大きく伸びているのだ
19世紀のドイツの社会統計学者エルンスト・エンゲルが発表したエンゲルの法則というのがあって、所得水準が高いほど食費の割合が低下するという「エンゲル係数」があるがやっぱりエンゲルの法則は正しかったんだなとなった
来年からやることになっている食料品限定の減税は是非やったほうがいいと思う
補助金もガソリンだけではなくこっちにも……と思ったら今でも散々やっているのか、所得制限だらけの給付金だけど
