非課税世帯への給付は何時もやっていることだが、所得合計が1805万円以下が対象になるのは珍しい、これだと日本人の大半が入る
税の手続きは面倒らしいがそこは実質税理士への給付金のようなものだ、日銀のETF買いが日本国内の証券会社への給付金になっているようなもの（証券会社は自社製のETFを運用して信託報酬を貰っている）
周知が進んでいないようだが大半のサラリーマンは税金を受け取る前から天引きされていて、減税分は自動だから問題ないのだろう
普通に考えて可処分所得が4万円分増えることになるわけで、消費が活発になることが想定される
それはいいんだがインフレが進行しそうだな、日清食品がまた値上げをするがこの減税と給付金で買うようにということだろう
それでもデフレよりは余程いいのでこれはこれでいいと思う
デフレにしたかったら消費税を上げて給付金も止めたらいい、消費税は消費への罰金、みんな買い物をしなくなってデフレになるよ
