32500世帯に7万円、単純計算で22億7500万円
45000人に5万円、単純計算で22億5000万円
東京都港区の話だが他の区でも似たようなことをやっている、港区の7万円給付は今月末に配られるのでインフレでの生活苦対策になることだろう
こうしてお金配りしているのは東京だけの話ではなく沖縄や北海道や大阪でも似たようなことをやっているようだ、国からは全国民を対象とした4万円の所得減税が6月に行われるし市町村からの支給とは別に国から非課税世帯向けに現金が配りが行わられる
ポピュリズム（大衆に媚びた政策）だがここではその是非は置いておく、ここは株ブログなので株の話をしよう
どう考えても株には恩恵がある、商品券という形式で配るとしても現金で配るにしても、どうせどこかで消費する、企業の利益になるわけだ
生活必需品は値上がりした方といって買わないわけにはいかない、値上げしても売れるなら値上げはこれからもある、そして企業利益は上がり純利益の裏付けと共に日本株はますます上がっていることが想定される
というか、インフレ対策で給付金を配っているのは米国も同じである、こうした流れが続けば株価は安泰だろう
